マイナンバーが2015年に発行されてから現在まで

マイナンバーが政府総務省から鳴り物入りで開始されてから約3年が経過しました。
2015年に一斉に全国民に番号が発送をされ、それをもとに自分の顔写真をつけたカードを発行してもらうことができます。

マイナンバー制度の最大の主旨は、日本に住民票を持つ全ての人に対して12桁のユニークな番号を発行することにより、社会保障や税金、災害対策を一元的に行うことができるようにしたということです。

これまではいわゆる「縦割り行政」と言われるように、同じ自治体の中で全く別の管轄で手続きが行われてきました。

そこでマイナンバーという個人を特定する番号を割り振ることにより、いちいち確認をすることなく一つのデータベースから同じ情報を参照することができるようになるというところに意義があります。

しかし導入から数年が経過した現在においても、マイナンバーが手続きの中心になっているという実感はあまりありません。

笑い話として、マイナンバーを使って手続きをしようと窓口に行ったら、本人確認のために免許証などの身分証明書と住民票を出すように言われたということがあります。

もともとは免許証やパスポートと同様の身分証明書としての機能を持たせるためのマイナンバーカードが、その整合性を証明するために他の従来までの身分証明書を使わないといけないという本末転倒なことが起こっています。

導入当初には、番号をシールで隠すことはできても、背面にあるバーコードで簡単に番号がバレてしまうという初歩的なミスも指摘されており、導入とそれを管理する側の意識が全く噛み合っていなかったということが露呈しました。

なかなか政府の思惑どおりにマイナンバーが定着しない理由は、そうした信頼性の低さが関係していると言えます。

マイナンバーが必要になるシーンでの防衛対策

マイナンバーがこれほど否定的に言われるのは、その番号が第三者に知られてしまうことにより、その人の資産状況や社会保障の内容などが筒抜けになってしまう危険性があるからです。

しかし納税をする時にはマイナンバーが必須となっているので、会社員ならば会社に自分のカードを提示し、フリーランスならば確定申告時に自分の番号を記載しなくてはいけません。

報酬などの取引をするときには相手方のマイナンバーが必要になることも多く、保存しておいたファイルが第三者からハッキングされることで大規模な漏洩が起こることも考えられます。

仕事でマイナンバーを取り扱う場合には、十分にファイルのアクセス権限を管理しておくとともに、ウイルスなど不正なプログラムに感染していないかを常にチェックしておく必要があります。